誠和コンサルティングは、豊富な実績とノウハウ、ネットワークを駆使して、お客様のニーズにお応えし、問題解決を支援。税務会計を軸に節税・経営計画・経営革新の各分野のコンサルティングの専門スタッフが揃っています。また、クラウド会計や自動仕訳、リモートツールでの巡回監査など、レスポンスの向上や業務の効率化も図っています。

決算や申告前に慌てることなく、適切で合理的な節税策を実施するためには、日常の業務の中に「節税の習慣」を取り入れることが欠かせません。そのうえで、日々変化する経済活動の中で節税計画を実践していくためには、専門家によるアドバイスが重要です。誠和コンサルティングは、こまやかなコミュニケーションでサポートします。

個人事業主以外の方にも、不動産の売買や賃貸、資産贈与など個人活動において税金の話はついて回ります。こうした個人の確定申告においても、豊富な経験とノウハウをもつ誠和コンサルティングにおまかせください。また、不動産や贈与などに関連した法律行為について事前にご相談いただければ、節税対策をご提案できるケースもあります。

創業間もない経営者の方の中には、「創業時には支出を減らしたいから」「創業早々に税務調査が入るとは思えないから」との理由で顧問契約をしない方がいらっしゃいます。しかし、税理士は、経理や税務申告だけのアドバイザーではありません。経営にはさまざまな問題が出現します。その時に正しく判断や対応ができるよう、私たちをお役立てください。費用のご心配に対しては、フレキシブルな料金体系をご用意して経営者の皆様を応援しています。

「十分な節税ができているか？」「税務調査は大丈夫だろうか？」「金融機関は決算書をどう見ているのだろう？」そんな不安はありませんか。セカンドオピニオンのご相談の中には、もっと節税できたと思われる税務申告や、少々問題のある決算書を見かけます。税務調査で多額の追徴を支払ったとの相談もあります。そのような事態になる前に、少しでも疑問や心配をお抱えでしたら、ぜひいちど私たちにご相談ください。

相続に関しては、税金の問題だけでなく、遺産の分割から名義変更の手続きまで多くの事務作業が必要です。また、親族が揉めてしまうケースや、高齢化により以前の相続対策では対応できない事例も増えてきました。被相続人が認知症になってしまっては対策ができません。節税や円満な遺産分割のためには事前の準備が重要ですが、これらは法律行為となります。大切な財産を守るために、早めの対策をおすすめします。

2019年の統計によると、全国の社長の平均年齢は62.16歳、５人に１人が70歳以上となり、中小企業において本格的な事業承継時代に突入しました。事業承継には、後継者や相続税、借入金の個人保証などさまざまな問題や心配が生じます。これらを解決し、後継者へ会社を残すことも経営者の重要な仕事です。私たちは、法務、税務、金融など多岐にわたる専門家ネットワークを活用し、大切な会社や資産をお守りします。